サービス残業問題について（大手企業だけの問題では決してありません！）
- マクドナルドの店長問題や近畿大学など最近新聞紙上を大きくにぎわせているサービス残業問題（残業代賃金不払い問題）ですが、今後御社に取りましても緊急かつ重要な経営問題として取り組まないと企業の存続すら危ぶまれる事態となりかねません。
- 変形労働時間制や裁量労働制などの導入を検討していただくことも重要ではありますが、その際、会社としてぜひとも取り組んでいただきたいことがあります。
- 決して対症療法的なやり方ではなく、問題の根本から見直してみることを強くお勧めします。 では、具体的に何をどのように取り組めばよいのでしょうか？
1.多大なリスクがあるということを理解する
まず事の重大さを正しく理解することが解決の第一歩です。 本来支払う義務がある賃金を支払っていない状況なのですから、違法状態です。 個人の権利意識が強い現代において、この問題を放置することは経営者にとって自殺行為と言っても過言ではありません。 一刻も早く緊急かつ重要な経営問題として取り組む決意を固めてください！ 早いご決断が、御社の利益を守ります。 特に以下の項目で１つでも当てはまる企業様は、かなり危ない状態です。
- 最近、会社都合で退職してもらった人がいる（退職後に、労働基準監督署やユニオンに相談する人が圧倒的に多い）
- 時間外労働が月４５時間を超えている
- 残業代として固定額を手当として支給しているが、労働時間の管理はできていない
- 従業員の意識調査をここ数年実施していない（又は実施したことがない）
- 就業規則を作成していないあるいはここ数年見直しをしていない
- 仕事はできるが、人望のない管理職（役員も含めて）が存在する
- 心のどこかで「うちの社員に限って会社に楯突くことはないだろう」と考えている
- そもそも時間外労働という概念が社内に存在しない（時間管理があいまい）
- 中小企業が法律を守っていたら経営ができない（会社がつぶれてしまう）と思い込んでいる
- 人材の育成にあまりコストをかけたくないと考えている
- 給与を世間相場並み（もしくは以上）に支払っていればそれで問題はないと考えている
- 実は、会社の規模に関係なくある日突然、労働基準監督署の監督官が調査に入ることもありえます。 そして、サービス残業が指摘されれば、最大過去2年間の残業代支払いが必要となってきます。 社員20名、社員の平均年収400万円の会社で、未払い残業代が4000万円を軽く超えたケースもあります。
- もし、明日にでも御社がそのような状況になったとしたら・・・
- 時間外労働に対する給与の支払いについては、労働基準法で規定されています（その前に時間外労働に関する労使協定の締結および届出が必要ですが）。
- この労働基準法という法律は、刑事罰付の強行法規です。 したがって、従業員との間で「残業代の支払いはありません」という労働契約を交わしていても関係なく、会社には、時間外労働に見合う給与の支払い義務が発生するのです。
- まず、サービス残業については違法状態であることと、この問題を放置することは経営上、多大なリスクがあるとの認識を強く持って対処してください。 サービス残業問題については、社員の健康問題（メンタルヘルスも含めて）にも影響を与えることから、厚生労働省もますます取り締まりを強化する方針で動いています。
TOPへ戻る2．時間＝コストであるとの認識を持つ
- 私たちは時間は有限であるという事実を案外忘れがちです。
それが、だらだら仕事やメリハリのなさにつながってしまう側面もあるでしょう。 - まず、労働時間を明確にかつ厳格に定めてください。
- そして、適度な休憩もはさみながらリラックスした状態で仕事に集中できる環境を作る配慮と工夫が必要です。
- 「うちは長時間労働が当たりまえ」という考えを排除し、「どうしたらもっと効率よく時間内で仕事を終えることができるのか」を現場サイドと充分話し合いを重ねながら、アイデアを出し合ってください。
- 労働時間短縮の取り組みが、結果的に業務の効率化につながり、無駄な経費を削減できたケースも多々あります
3． 経営改善（業績向上、利益の確保）につながる工夫を施す
- 当たり前と思っていた作業の中に、案外多くの無駄が潜んでいます。
- 一言で申し上げると、その作業は、一体誰のためのものなのかということです。
- 業績のいい会社とそうでない会社の一番大きな違いは何かといいますと、前者の社員は、時間の大半を顧客サービスのための仕事に費やしているのに対し、後者の社員は社内を向いて仕事をしているということです。
- つまり、同じ労働時間でもエネルギーの注ぎ方が根本的に間違っているのです。
- 今、ある業務の中で無駄な仕事、顧客満足や会社の利益につながらない内向きの仕事があるとするならば、まずそれを止めてみることから検討してみましょう。
- 具体的には、電話で済ませられる要件を、わざわざメールやFAXを送信しようとして文章を作成することはありませんか？ あるいは、手書きでもいいことをきれいな報告書を作ることに時間を割いていませんか？
- まず、1日の業務を振り返ってみて無駄な作業に振り回されていないかチェックしてみてください。
4．覚悟を決める
サービス残業問題は、経営者にとって緊急かつ重要な問題ですから待ったなしです。
腹をくくって、サービス残業問題に真正面から取り組み、無駄の撲滅、作業の効率化、業務の改善を図ってください。
5．ウイークポイントを認める
- 完全無欠な人間が存在しないように、完璧な会社もありません。
- 社員にとってまだまだ不満のある部分は、どの企業にも見られるのです。
重要なのは、そのことを認めつつ将来に向かって改善する姿勢です。 - 社員に対しても、法律上の不備があったことについてお詫びすべきところはきちんとお詫びをしながらも、会社の方向性について具体的に示してあげることが問題を解決に導く鍵となります。
- 変に期待を持たせたり、誤解を生むような表現は厳に慎むべきですが、社員と一体となってより良い会社作りを目指していく姿勢を貫いてください。
6．経営者が率先して、取り組む
コンプライアンス（法令遵守）の重要性を改めて認識してください。
そして、従業員に対しても就業規則を守ることを要求してください。
厳しい経営環境を乗り切るため、お互いが良好な関係を保ちつつも厳しい姿勢で取り組む体制を築きましょう。
7．全社的に取り組む
- 何事も従業員一人ひとりの協力がなければ目標を達成することはできません。
- 真摯に訴えかけ、会社の存続のために協力を要請することを伝えてください。
- 会社は社員のために何ができるのか、また社員は会社のために何ができるのかを考えあう企業風土を作り上げてください。
- それが、サービス残業問題のみならず労務トラブルとは無縁の会社を作る一番重要な鍵となります。
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